石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
これらの課題につきまして、財務部が中心となりまして庁内関係課と連携を図りまして、導入に向けた例えば専門チームなどを設けまして調査検討を行って、導入に向けて検討をしてまいりたいと存じます。
これらの課題につきまして、財務部が中心となりまして庁内関係課と連携を図りまして、導入に向けた例えば専門チームなどを設けまして調査検討を行って、導入に向けて検討をしてまいりたいと存じます。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 自宅療養者の対応につきましては、県内、市内の感染状況を注視し、茨城県、それから庁内関係課、そして関係機関とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
次に，２つ目の，地域移管までのスケジュールについてですが，旧阿字ケ浦中学校の地域の交流施設につきましては，地域の方々や庁内関係課から成る阿字ケ浦中学校跡地利用検討部会におきまして話合いを進めております。
旧阿字ケ浦中学校の跡地利活用につきましては，地域の方々や庁内関係課から成る阿字ケ浦中学校跡地利用検討部会を令和２年１１月に立ち上げ，これまで計５回にわたり交流施設の開館に向けて話合いを進めてまいりました。 検討部会の中では，施設の管理運営体制の構築や施設の貸出しの規模などの確認のほか，管理運営の実務者の選定などについて話合いを重ね，開館に向けて準備を進めてまいりました。
相談者への対応方法といたしましては、相談の内容によって基本的には庁内関係課が市民相談室に出向くスタイルとしており、相談者が場所を移動し、何度も同じ話をしなくても済むよう対応しております。相談内容につきましては、ご近所トラブルや家族相談などの人間関係や金銭トラブル、ごみや生活相談など多岐にわたっており、昨年度は新型コロナウイルス関連の相談も多くありました。
関係各所の皆様のご協力を賜り、また部局の枠を超えて、庁内関係課が一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） 市長の心意気は分かりました。これは執行部だけでなく、筑西市としてやはり取り組むべき事業であると思います。市民、当然、役所、議会、皆さんで成功させてまいりましょう。よろしくお願いします。
しかしながら、当市のイメージアップ、来訪者に対するおもてなし等を目的とするもので、地域住民や商店会、商工観光関連団体等からのご要望がございましたら、庁内関係課を交え、それぞれの役割分担や設置場所等の協議を行うなど、設置に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 栗林京子君。 ◆８番（栗林京子君） ありがとうございます。
初めに、議案第60号 市道路線の廃止及び認定についてですが、市道認定までの協議はどのように行われているのか、また、認定されたメリットについての質疑に対し、都市計画事業に伴う路線認定については、庁内合意形成により事業化となって認定することとなり、開発行為による場合は、庁内関係課と会議で審査をし、許可となれば、事業者が整備し、市へ移管することになる。
昨年１１月には，地域の方々，学校関係者，庁内関係課から成る第１回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催いたしまして，その方向性についておおむねの理解を得られたことから，令和３年度予算におきまして，学校施設から集会施設へ用途変更するために必要とされる，建築基準法や消防法などの法令に適合させるための設計工事経費を計上させていただいているところでございます。
昨年１１月には，地域の方々，学校関係者，庁内関係課から成る第１回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催いたしまして，その方向性についておおむねの理解を得られたことから，令和３年度予算におきまして，学校施設から集会施設へ用途変更するために必要とされる，建築基準法や消防法などの法令に適合させるための設計工事経費を計上させていただいているところでございます。
そして，昨年１１月に，地域の方々，学校関係者，庁内関係課から成る第１回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催し，その方向性についておおむねの理解を得られたことから，跡地利活用を進められる状況となりました。 その他の４校につきましては，施設の見学要望や電話，問合せなど，様々な団体などから跡地利活用要望の声をいただいております。
そして，昨年１１月に，地域の方々，学校関係者，庁内関係課から成る第１回阿字ヶ浦中学校跡地利用検討部会を開催し，その方向性についておおむねの理解を得られたことから，跡地利活用を進められる状況となりました。 その他の４校につきましては，施設の見学要望や電話，問合せなど，様々な団体などから跡地利活用要望の声をいただいております。
これまでの主な相談内容は離婚問題についての相談が多い状況でございますが、ＤＶなどの案件につきましては、相談内容を十分聞き取った上で、必要に応じ、庁内関係課をはじめ神栖警察署や茨城県女性相談センターなど、関係機関との連携を行い、さらに弁護士による法律相談の案内、緊急時における安全確保のための一時保護所への入所援助、被害者の自立支援、保護命令制度についての情報提供や助言などを実施し、常に相談者に寄り添った
立地適正化計画の策定や駅周辺整備をはじめとして都市計画による方策の検討、実施を進めていきますが、中心市街地の活性化のためには、移住促進、高齢者対策など、庁内関係課での連携が重要であるのに加え、地元や交通事業者等の協力も不可欠ですので、一体的な取組を進める必要があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（岩間勝栄君） 井川倫士君。
今後は、教育委員会としましては耐震不足のため建屋の活用は困難という状況を大前提とした上で、保護者、地域の皆様、隣接する小学校等の御意見を踏まえまして、庁内関係課と連携しながら引き続き跡地活用の検討を進めてまいります。 以上でございます。
そうした状況下において，牛久沼「感幸地」構想のコンセプトにもあるように，広々とした敷地をさらに有効的に活用するため，庁内関係課と公園内の整備について継続的に協議を重ねているところでございます。 同じく，本構想でにぎわいの起点として道の駅がございますが，本年度実施した整備地における埋設物調査に基づき，その対応について茨城県と現在，協議を進めてきているところであります。
検討委員会につきましては、筑波大学の大澤義明社会工学域教授を委員長とし、交通・医療・商業・福祉・不動産などの各分野の専門委員と市議会議員及び庁内関係課の委員、合わせて２６名で構成されております。 以上です。
地区ごとの地域住民，学校関係者，庁内関係課から成るこの組織におきまして，地域と行政，それぞれが役割を分担し協働して取り組むことにより，跡地利活用を進めてまいりたいと考えております。 ５点目，廃校跡地再利用工程についてお答えします。
地区ごとの地域住民，学校関係者，庁内関係課から成るこの組織におきまして，地域と行政，それぞれが役割を分担し協働して取り組むことにより，跡地利活用を進めてまいりたいと考えております。 ５点目，廃校跡地再利用工程についてお答えします。
このようなことから、これらの課題解消や更なる交流人口の拡大、サービスの向上を目指すため、総合計画後期基本計画の重点プロジェクトとして、道の駅再整備検討事業を位置づけ、新たな地域連携、交流施設の整備について検討を行うこととしており、これまで庁内関係課により、現状分析や課題等の整理のほか、海沿いに立地し、海産物を中心に取り扱っているほかの道の駅の視察、先進事例の情報収集などに取り組んでいるところでございます